ニュースリリース 2017-11-01
2017年9月1日ニュースリリース
特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会は、このほど一般社団法人日本不動産仲裁機構（以下、仲裁機構）に協力団体として加盟しました。
同機構はADR法(ADR：Alternative Dispute Resolution｜裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律)に基づき、2017年3月15日に法務大臣より認証を受けた紛争解決機関です。
ADR（裁判外紛争解決制度）とは、裁判の手続きによらずに、調停・和解のあっせんなどにより、紛争を解決する手法をいいます。
今回の団体登録により、当協会の認定会員として登録しているJSHI公認のホームインスペクターは、同仲裁機構に委託された業者（株式会社東京リーガルマインド）が実施する研修（税込み講師料¥59,400円）を修了することを条件に、不動産の施工に関する紛争における、日本不動産仲裁機構ADRセンター（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）調停人基礎資格を得ることができるようになりました。（資格取得者を以下「ADR調停人」とする）。
ホームインスペクターの業務とは、住宅診断が主であり、調停や当事者同士のトラブル解決に踏み込むことは、弁護士法で禁止されている「非弁業務」に該当します。 しかし今後は、「ADR調停人」であれば、トラブル解決まで合法的に携わり、規程に従った報酬を得ることができるようになります。
当協会の認定会員が「ADR調停人」の資格を得ることは、住宅診断を依頼してきたお客さまに一層の安心感をもたらし、会員もインスペクション業務をよりスムーズに行なうことができます。また、当協会の設立および活動目的である、ホームインスペクションのさらなる普及にも繋がります。
2018年4月1日に一部改正された宅建業法が施行されるのに伴い、既存住宅売買取引の場において、ホームインスペクションの需要がいっそう高まることは間違いありません。その一方で、インスペクションを起因とするトラブルが多発する可能性があります。 そのような状況下において「ADR調停人」は、社会から必要とされる、不可欠の存在になると、当協会では考えます。
ADRの概要、認証制度、調停人の一般的要件、JSHI公認ホームインスペクターが調停人になる場合の業務上のメリット、詳細は、下記に添付する資料（PDF）にてご確認ください。
資料
日本不動産仲裁機構ADRセンター（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）調停人基礎資格認定のお知らせ
参考リンク
一般社団法人日本不動産仲裁機構ホームページ
http://jha-adr.org/apply_adr/
